東京都新宿区の税理士、亀谷税務会計事務所は、起業家の会社設立を支援します





 


亀谷会計は、こんな勉強をしています。どんどん変わる税制改正や判例を知ることによりクライアントへの最新の、有利な情報の提供を目指します。
(2005年4月より記載)
2018年6月 地域活性化にむけた中堅・中小企業の生産性向上支援
2018年6月 法人税における措置法特例について
〜平成29年度・30年度改正項目を中心にして〜
2018年2月 平成29年分 確定申告のポイント
2017年12月 固定資産税のトピックス
2017年12月 法人事業税・都民税申告書作成上の留意点
2017年11月 年末調整
2017年10月 覚えておきたい民法改正
2017年9月 個別対応方式と一括比例配分方式&税制改正と消費税トラブル
2017年9月 資本取引に係る実務
〜ケーススタディを交えて詳説〜
2017年9月 所得拡大税制の実務-別表の表記をふまえて-
2017年8月 相続対策における課税問題
〜税法時価の検証と同族間取引のポイント〜
2017年7月 最近の裁判例・裁決例にみる法人税の諸問題
〜役員給与税制、組織再編税制と不当減少など〜
2017年7月 関係会社間取引における利益移転と税務
2017年7月 平成29年度税制改正(中小企業・小規模事業者関係)等の解説
〜中小企業・小規模事業者の生産性向上〜
2017年7月 相続実務と相続対策〜税理士が知っておくべき問題事例〜
2017年6月 平成29年度税制改正(法人税・組織再編・所得税・資産税)
2017年6月 平成29年度税制改正(国際課税・文書回答手続・消費税)
2017年3月 「金融商品の税金と平成28年分所得税の確定申告」
2017年3月 特例選択届出書の再確認と還付請求手続の実践演習〜高額特定資産の特例制度の創設を踏まえて
2017年3月 最近の国際課税の状況〜外国税額控除を中心として〜
2017年2月 平成28年分確定申告のポイント
2017年2月 最近の注目すべき裁判例・裁決例の検討〜法人税・所得税・消費税関係を中心にして〜
2017年1月 中小企業等経営強化法に係る経営革新等支援機関の実務的内容について
2017年1月 確定申告にあたっての留意点、譲渡所得・贈与税の申告にあたっての留意点
2017年1月 平成28年分の所得税・贈与税申告
2017年1月 平成28年分の国税関係手続におけるマイナンバー実務
2017年1月 マイナンバーを取り扱うに当たっての個人情報保護法上の留意点
2016年12月 @地方税の改正点・A固定資産税のチェックポイント
2016年12月 消費税の誤りやすい事例を中心として
2016年12月 法人税の誤りやすい事例を中心として
2016年11月 年末調整等
2016年10月 近年の税制改正の実務対応のポイントについて
2016年10月 資本的支出と修繕費
2016年10月 販売促進費を巡る税務上の留意点
2016年8月 平成28年度税制改正について
2016年7月 AZ6th「租税法」
2016年7月 法人設立時における法人格の選択〜株式会社以外の法人格を検証〜
2016年6月 相続税の小規模宅地等の特例について〜事例を中心として〜
2016年6月 相続税ポイントチェック 〜業務に生かす判決情報〜
2016年6月 消費税の簡易課税制度について
2016年6月 所得税課税の実務上の留意事項
2016年6月 税法解釈における文理解釈の重要性〜最近の税務判決は何故誤るのか〜
2016年6月 交際費等を巡る税務〜税務調査で指摘を受けないための対策〜
2016年6月 マイナンバー法の改正と今後の実務対応
2016年6月 国境を越えた役務提供等に係る消費税の取扱い
2016年6月 平成27年度法人税申告における実務上の留意点について
2016年6月 消費税を検証する−改正事項と今後の方向−
2016年5月 最近の重要租税判決の動向と実務への影響 -中小企業会計と税務の関係-
2016年4月 紛争事例で検証! 科目別、事業所得者の必要経費判定
2016年4月 相続税の小規模宅地等の特例について
2016年4月 調査立会い実務に役立つ公表裁決の読み方
2016年4月 相続税・贈与税の重要項目の検証
2016年3月 相続税ポイントチェック 贈与税重要テーマ
2016年3月 平成27年分相続税申告に向けて
2016年3月 マイナンバー制度の実務上のポイント
マイナンバーのセキュリティ対策について
2016年3月 消費税の新設法人に関する留意点&任意の中間申告と端数処理の特例
2016年1月 相続税申告書を適正かつ効率的に作成するための実務的手法
2015年10月 「経営者保証ガイドラインと税制上の留意点」
 〜 民法改正による保証制度の変革を受けて〜
2015年10月 「創業支援」のポイント
〜 事業の見極めと創業資金の調達支援策について〜
2015年10月 平成27年度税制改正の重点事項の実務
〜法人課税と消費課税の重要項目を中心として〜
2015年8月 おさえておくべき法的知識
〜債権の消滅時効を中心に〜
2015年8月 役員報酬・退職金を巡る税務
2015年8月 寄附金の考え方と事例の検討
2015年8月 平成27年度税制改正
2015年8月 最近の注目すべき裁判例について
〜法人税、所得税関係を中心にして〜
2015年7月 平成27年度消費税改正
〜国際電子商取引に対する課税の見直しを中心に〜
2015年7月 『社会保障・税番号制度(実務編)』
2015年6月 平成26年度法人税申告における実務上の留意点について
2015年6月 ICTセミナー TAINSを利用した判例研究
2015年6月 誤りがちな所得税実務 〜実務上困った場合の税務上の判断は?
2015年6月 『個人所得課税の留意点』(収入金額から控除する金額のポイント)
−最近の裁判事例の検証を含めて−
2015年6月 『中小企業における最新の制度・特例税制の実務とその活用』
   生産性向上設備投資促進税制の新設、中小企業投資促税制の大幅拡充
2015年3月 中小会計要領、中小会計指針を活用した経営計画等策定の支援
経営計画の策定とその実践・業績改善の着眼点・SWOT分析・継続的黒字化のための思考方法
2015年3月 社会保険・労働保険
2015年3月 譲渡所得の実務と留意事項
〜確定申告とその後の調査のための注意事項〜
2015年3月 中小企業の資金調達と金商法
2015年3月 小規模宅地等の特例の改正
2015年3月 家庭裁判所における特別受益と寄与分の実務〜特別受益&寄与分〜
2015年3月 法人税の誤りやすい事例を中心として
2015年3月 相続税・贈与税関係
2015年3月 事例でみる法人税と消費税の異同点〜両税の基本的仕組みから個別事項までを検証する〜
2015年2月 法人税における税務形式基準の問題点について
2015年2月 交際費等課税の今日的意義と実務処理
2015年2月 簡易課税制度〜平成26年度改正を踏まえて〜
2015年2月 税法の特例適用、養子縁組と相続税法の関係、土地の無償返還届出書の提出と私法上の効果
2015年1月 中小企業経営者と法人税改正の実務
2015年1月 社会保障・税番号制度
2015年1月 平成27年度税制改正
2015年1月 民法 〜契約法のアウトライン〜
2014年11月 最近における国際課税の動向
2014年11月 取引相場のない株式の評価方法
2014年11月 税理士がおさえておくべき法的知識
2014年7月 欠損金活用の見直しと実務上の留意点 〜繰越・還付の手続き、清算・合併等における引継ぎ制限等〜
2014年7月 消費税率引き上げに関する実務上の注意点
2014年7月 平成26年度税制改正
2014年7月 借地権課税について
〜無償返還の届出書・相当地代の改定届出書が提出されている場合〜
2014年6月 資産税をめぐる複数税目の税務
2014年6月 合併を巡る会計処理と税務処理
2014年6月 和解をめぐる法務と税務の接点
2014年6月 消費税引き上げ前後に留意すべき税務処理等
2014年6月 合併を巡る会計処理と税務処理
2014年6月 金融商品課税の要点解説
〜 NISA 及び金融所得課税一体化を含む〜
2014年4月 重加算税の賦課要件
2014年4月 抜粋概算取得費
2014年3月 譲渡所得の基礎と実務
2014年2月 3Dプリンタの歴史と実物
2014年2月 法人税の誤りやすい事例
2014年2月 改正消費税法
2014年1月 25年分確定申告の留意点
2014年1月 プロから寄せられた難問
2014年1月 不動産・非上場株式の税務上の時価の考え方
2014年1月 最近の法人税改正の理論と実務
2013年12月 印紙税の課否判定のポイント
2013年12月 おさえておくべき法的知識
2013年12月 中小企業への経営支援
〜中小企業の会計と金融を巡って〜
2013年11月 改革消費税法
2013年9月 近年改正の要注意ポイント〜住宅税制、金融税制、小規模宅地など〜
2013年9月 中小企業経営者と税制改正の実務〜法人・個人税務の落とし穴と対応〜
2013年9月 法人税の実務上の留意点−役員給与関係 現物分配など−
2013年9月  住宅関連税制とすまい給付金
2013年8月  新設法人が調整対象固定資産を取得した場合の納税義務と仕入税額控除
2013年8月  土地の無償返還届出書があるときの土地の評価・株式評価と小規模宅地の特例
2013年8月  復興特別所得税・復興特別法人税の実務上の留意点
2013年8月  企業再生・清算の法務と税務
2013年7月  小規模事業者活性化補助金
2013年6月  中小企業育成制度
2013年5月  事業再生を巡る税務〜中小企業円滑化法の出口戦略と25年改正
2013年5月  固定資産税の税務〜固定資産の範囲、減価償却に関する留意点
2013年4月  税制改正
2013年3月  税務調査手続き−税務行政手続
2013年2月  税務調査の対応の極意〜国税通則法改正を踏まえて〜
2013年1月  税務調査権
2012年12月  金融商品の留意点
2012年12月  税務上の株式の評価、税務上の株価以外で取引した場合の課税関係
2012年12月  国通法、法人税の誤り易い事例
2012年11月  様々な登記事項証明書の見方のポイント
2012年11月  租税事件で勝訴する方法〜租税調査における協議と和解〜 
   〜国税不服審判所の専門性の利用〜租税訴訟における山下方式の利用〜
   〜貸し倒れ処理、貸引の法人税実務〜23年12月貸引制度の大幅な改正点 
2012年11月  国税調査官
2012年11月  法人の自己株式の評価と税務
2012年10月  弁護士の税理士妻の報酬についてディベート
2012年10月  譲渡所得特例の留意点
2012年10月  事業承継フォーラム/チロルチョコ社長
2012年10月  資産税相談事例
2012年8月  税務調査における税理士の対応
2012年8月  検証判決事例、中小企業経営者と税制改正の実務
2012年7月  同族会社の役員報酬〜交際費、寄付金の取り扱い
2012年7月  税法学言論
2012年7月  外国課税をめぐる実務
2012年6月  営業経費における法人税法上の留意点
2012年6月  24年度税制改正
2012年5月  不良債権、貸倒損失の税務
2012年4月  会社法と資本取引に関する税務
2012年4月  個別対応方式を適用する場合の課税仕入の用途区分
2012年4月  24年度税制改正
2012年3月  最近一年間の税務事件100件
2012年3月  清算所得課税廃止にかかる問題点
2012年2月  消費税課税仕入の妥当性
2012年1月  消費税間違いやすい事例、よくある質問
2012年1月  24年度税制改正、23年度二次改正
2012年1月  23年確定申告の留意点
2011年12月  法人税の誤りやすい事例
2011年12月  非居住者の源泉所得税
2011年11月  増資時における会社法2
2011年10月  増資時における会社法1
2011年10月  譲渡所得、買換交換、低額譲渡
2011年10月  清算
2011年10月  役員給与
2011年10月  非上場株の評価
2011年9月  消費税・印紙税の留意点
2011年9月  23年税制改正
2011年8月  税務調査徹底研究
2011年8月  税制改正
2011年7月  最近の法人税重要事項の事例、最近の最高裁判決から学ぶこと
2011年7月  寄付金控除、雑損控除
2011年7月  非上場会社株式を個人・法人で移動する場合の留意事項
2011年6月  不服申立て
2011年4月  土地家屋調査士の業務
2011年4月  質問検査権
2011年2月  税務調査権・国税犯則権(税法学原論)
2011年1月  税務調査権(税法学原論)
2010年12月  源泉徴収制度(税法学原論)
2010年12月  税務行政処分の瑕疵
2010年12月  税務調査の極意
2010年11月  所得税の特有な実務問題
2010年9月  グループ税制
2010年8月  ビジネス体験記、売掛金の回収方法
2010年7月  更正の請求、嘆願書の実務
2010年6月  アマゾンを動かす男カカトコリセミナー
2010年5月  租税手続改革、相続税22年度改正
2010年4月  税務調査「重要判決」
2010年4月  22年度税制改正
2010年4月  相続対策遺言書の書き方、保険金・損害賠償金の税務
2010年3月  ディズニーから学ぶ顧客満足度を高める5つのキー
2010年1月  不動産取引の税務
2010年1月  セミナービジネスで収益アップする方法
2010年1月  21年確定申告の留意点
2009年12月  法人税の審理事例の留意点
2009年11月  業種別にみた消費税実務の留意点
2009年10月  租税回避スキームと規制策
 〜日米のタックスシェルターを素材にして〜
2009年9月  資本的支出と修繕費をめぐる実務上の諸問題
2009年9月  損害賠償責任訴訟事例
2009年8月  外部監査制度
2009年8月  税法の事実認定と解釈適用の相克
2009年8月  不況に特有な法人税実務
2009年7月  経営革新の為の経営支援のあり方
2009年6月  東京都銀行訴訟事件
    石原都知事が銀行だけに課税したあの事件
2009年6月  紛争調停、事業再生
2009年6月  21年度税制改正
   ↑追加追加の法案で国会成立にも時間がかかりました。
2009年5月  質問検査権
   ↑久しぶりの現役税務職員X氏による講演
2009年4月  労働契約法を踏まえた労使トラブルの回避のポイント
2009年4月  貸倒損失の税務
2009年4月  司法制度改革
    最近の裁判例に見る法人税等の論点
2009年2月  中小企業のための金融に役立つ税制
    難局を乗り切る資金繰り対策(中小企業庁)
2008年11月 東アジアイノベーション政策カンファレンス(東大安田講堂)
2008年9月 会計データ分析「統計解析」
2008年9月 「顧客感動」経営のすすめ
     〜人口減少時代を勝ち抜く発想と着眼点〜
2008年8月 国税庁御用達ダイヤモンドマトリックス手法に学ぶ経営指導ツール
2008年7月 純資産の部、会社法と会計・税法の実務
2008年7月 会社を守る就業規則作成講座
2008年6月 商業手続きポイント〜設立、役員変更、募集株式発行登記の留意点〜
2008年6月 公益法人の制度改革と税務
2008年6月 20年度税制改正
2008年3月 交際費5千円以下
2008年3月 取引相場のない株式
2007年11月 J−SOX法
↑大企業、連結法人のみならず、中小企業においても 実戦した方が良いと思うことが多くありました。
2007年11月 法人税法22条3項1号の売上原価と費用見積金額
↑判例研究会、皆さん色々なご意見をお持ちでした。
2007年11月 株式及び出資の評価について
↑東京国税局 資産評価の方を講師に招いたセミナー。 満員で皆さん熱心に聞いていました。
2007年10月 改正法人税「役員給与・減価償却・リース」
2007年10月 税務調査の達人に聞こう!
↑長年の経験から、税務調査についての対応をQA方式で聞いてきました。 税務調査についての対応、、、よりもやはり日ごろからきちんと書類を 整え、いつでも調査に備えることができる状態にしておくことが一番、と 実感しました。
2007年9月 自己株式・減価償却・リースの改正
↑減資については手続きが煩雑となります。 自己株式の取得は案外簡単に手続きが済みます。 資本金は減少せずに、法人住民税均等割りを減らすスキームの一つ! リース会計基準も改正があり、売買取引とみなすことに要注意。
2007年5月 財産分与
↑離婚をした際に、今まで住んでいたマイホームを奥様に財産分与する場合、 まさか!あげた側に譲渡所得として申告が必要なんて思ってもみなかった。 と翌年気づいても もう遅いですね。
贈与と思っていたのが譲渡だったとは。。。気を付けましょう。
2007年5月 社員のライフプランとキャリアプラン
↑昨今、今の若い人達はすぐに仕事を辞めてしまう。なんてお嘆きの経営者が 多いと報道されていますね。 その原因と、対策、従業員の働きやすい環境づくりを社労士・FPの先生から 伝授していただきました。
とても実戦的で、うちの事務所だけでなく、クライアントにもぜひ知っておいて もらいたい研修でした。
2007年4月 相続手続
↑独立当時、区役所で相談員をしていたことがありました。
ご相談にいらっしゃるのは、ほとんどが資産税に関してです。(個人ですから) その内容のほとんどが”相続税が心配で”というものです。 しかし、皆さんご存知でしょうか?日本では相続税は100人に4〜5人の人くらいしか 納めないのです。
”納めない”のは少数ですが、実は、納めないために出さなくてはならない申告という ものもあるのです。
その手順や準備する資料、登記までの手順まで木村金蔵先生に詳しくレクチャーして頂きました。
2007年4月 役員給与の改正
↑3月決算に向け、初めて記載する別表が登場。
しかし、特例措置が山ほどで、注意しなければならない箇所がいっぱいです。
2007年1月 松本零士「練馬の観光とアニメ」
↑戦艦ヤマトの著者でいらっしゃる松本氏の講演は、さすがアニメの世界の人だけあって 言葉だけの講演なのに映像が浮かんでくるのです。
様々な漫画家との出会いから、秘話、これからの練馬を観光都市へする構想まで じっくりお話頂きました。
人の心を捉える話方は私も学ばなければいけないところです。
2006年12月 低額譲渡と法人税法22条2項
↑最近はまっている研修が税法判例研究です。
取引相場のない株式(A銀行の株式)を法人名義からその法人の社長名義へ 変更したことによる譲渡価額を巡って、低額譲渡ではないかということで課税庁から 更正処分を受けたものです。
取引相場がない株式であっても、売買実例を開示されるような場合には、その売買実例 に基づき判定しなければいけない。この更正処分によって、法人ではその差額を益金に 算入され、社長への低額譲渡での差額を役員賞与で否認されとダブルパンチ。
2006年11月 現役税務署職員X氏
↑今回のテーマは税務調査に関してでした。
調査事務充実で、質(調査効率)と量(実調率)の両面での向上が図られているそうです。
つまり、一般調査(すべてを一通り見る)と重点調査(昔でいう着眼調査)の比率を重点調査へ 移しているとのこと。赤字申告法人、消費税還付法人、計算が誤った申告書などがその標的。
更にIT強化もすさまじく、専門官には1日会社のパソコンの前に座りっきりで、メール、ファイルを 捜索する。隠しファイルの見つけ方の研修もあるらしい。
2006年11月 特殊支配同族会社の役員給与損金不算入
2006年10月 土地譲渡の際の分筆測量
↑2006年10月より、土地の権利書がなくなります。
電子化に向け、遅ればせながらようやく法務局でも電子対応してきましたね。
そこで、今までの登記簿に記載されている地積は昔の年貢を取る際に大まかに決められた ものの名残が未だに健在。 そのことから、譲渡以外の分筆後の土地に対しても測量することが決められました。 実測による登記簿ができるのは何年先のことやら。。
2006年10月 定款変更の留意点
↑定款自治の名の下に、洩れのない定款を作成しないといけない。
文言が変更された他、配当の自由や、取締役一任での決議事項も多数あるため 定款変更は必ず必要です。 整備法によりみなされる規定についても、「みなされる事項のお知らせ」を備える 必要がありますのでご留意下さい。
クライアントへは無料で定款の雛形を差し上げます。ご連絡下さい。
2006年10月 種類株式・増資減資・新株予約権
↑会社法施行により、この資本取引が大幅に改正。
会社法においては、募集株式の決定と割当ての決定の手続きが区別されています。
一定条件の下、申込・割当ての手続きは省略可能となり、かなり簡略化されました。
その点からも、議事録の記載方法が変更されていることに注意。
DESの取扱いにおいては、500万円以下なら検査約の証明が不要となった。 債権の評価は、券面額説を受け入れたが、税務上は時価で評価されるため、別表で調整が 必要です。
種類株を上手く利用し、事業承継や買占め防止に利用すると良いでしょう。
2006年10月 賃金問題・解雇問題〜労働審判のケーススタディ〜
↑労務紛争で活躍中の弁護士白鳥玲子先生(←どこかで聞いた名前・・)の講義は 労働者サイドの弁護士だけあって、志の強い信念を持って熱く語っていらっしゃいました。
税理士としては、労働者からの相談ではなく、解雇をしたいと思う雇用者側からの相談が ほとんどです。法律では、ほとんどが弱者保護の立場をとり、紛争になると労働者側が勝訴する ケースが多いことが分かりました。
つまりは、円満雇用、円満退社が紛争にならないためのキーです。
そのためにも、就業規則、労働条件をしっかりしたものにしないと!とつくづく感じました。
2006年10月 「相続税と同族会社の行為計算の否認」判例研究
↑今回の研究は、合法的に行なった地上権の設定が、税額を大幅に減額されたことについて、 課税庁が”同族会社の行為計算の否認”規定を持ち出した事例です。
課税庁の主張の中で面白かったのが、”原告らの相続税負担を大幅に減少させる結果”というフレーズ。 ??大幅に減少、OKじゃないの? 64条の同族会社の行為計算の否認規定というのは、”税負担を不当に減少させる 結果”じゃないの?同族会社だからって否認されてたんじゃ、この規定がある限り税理士も恐くて 節税できないよ〜
ちなみに、この判例納税者敗訴でした。
2006年9月 同族会社の判定基準の見直し・役員給与の損金不算入制度への対応
2006年9月 「売買か交換か」判例研究
↑今回の研究は、売買契約とした土地建物の譲渡の価額について課税庁より更正された 事例です。ただし、白色申告のため、更正段階では、その更正理由が明らかにされません。 訴訟段階で初めてその”売買契約”が”交換”と課税庁に認定されたという事が判明。 それでは租税法律主義が根本から否定されちゃいますよね。でも、この高裁の判決は 納税者勝訴。つまり、”売買”として認められたということです。 税務申告をする際には、一切の状況判断も必要で、売買であっても、時価評価の多少のリスク を考えるべきであるという、難しい判例でした。
2006年8月 「同族会社の行為計算の否認」の税務執行と判断の実相
↑国税局に勤務時代、やりきれない事例がいくつもあり、 ご自身の信念を曲げてまでやり続けられないと、退職され今の道へ
中央大学教授 大淵 博義氏が、判例を基に憲法に抵触する実例を 厳しく批判、このような方が多く税理士であり、意見を出すことで 日本の歪んだ税制は整えられるはずですが。。
2006年8月 組織再編成を利用した、合併・分割
↑ERNST&YOUNG シニアマネージャーより、事業承継事例を ご紹介頂き、株価を下げる手法を伝授。なるほど、合併・分割はこういう 利用法があるのだ、と改めて関心。
2006年8月 新会社法における株式会社の計算
2006年7月 中小株式会社の会社法下における商業登記
2006年7月 会計指針(会社法における計算書類)
2006年6月 役員給与と会社法
↑役員に対する大幅な改正テンコ盛り。 クライアント様への対応策。
2006年5月 18年税制改正
↑今回は、近年稀に見る大改正。 中小企業に大きなダメージ。
2006年4月 取引相場のない株式の移動の税務
↑取引相場のない株の金額の算定は、本法の規定になく、通達によるが、通達で計算しきれない 部分もあり、判例≠通達であるところがまた難しい。
2006年4月 会社法「登記」
2006年4月 事業を大きくする方法
↑あの、東京メトロの駅構内でよく見かける「乗り換え便利マップ」の 発案者が語る、これぞ事業を成功に導く術。
2006年4月 上場への道
↑日本最短で上場を果たしたあの会社の代表が、 その上場への執念を熱弁。
2006年3月 会社を強くする人事制度/会社を守る就業規則
↑経営者が最も頭を悩ますのが、人事制度でしょう。
賃金を高くすること=離職率低下 はあまり関係ないことが良く判りました。 従業員にいかに楽しく仕事をしてもらい、社員一人一人のモチベーションを上げていくか、 人事制度によってこんなに違うものなんて目からウロコでした。
2006年3月 会社法「持分会社」
2006年1月 所得税確定申告改正点
2006年1月 片山さつき氏講演会
↑マクロ的なお話がほとんどでした。かなりグローバルな視点です。
大企業にとっての税額控除など減税を押し出した講演でしたが、日本企業の 過半数を大幅に上回る小規模零細企業にとっては大変な増税になる大綱案 や、個人に対する増税、社会保障などの縮小の方が私個人としては気になるところです。
2005年12月 取締役会設置会社における法規制、取締役の責任
  ↑2006年5月施行の会社法、中小企業は今後どのような体系にすべきか
2005年12月 税務訴訟における攻撃防御の実際
  ↑包括根保証についての法改正がございましたが、「保証債務の特例」の適用を受けるために  気をつけなくてはならないことを再認識しました。実際に訴訟で弁護された弁護士より生々しい証言
2005年11月 個人不動産の譲渡損失と損益通算・繰越控除
2005年11月 税務調査の必要性と問題点
  ↑恐怖の「二階住居部分無断立入事件」など事例続々。。
2005年11月 銀行の格付けアップ及び事業再生への対応
  ↑元大手銀行支店長が明かす、銀行は貸付先企業のここを見る!
2005年10月 「強いもの作り」で1位になる経営戦略
  ↑あのランチェスター経営 竹田先生が直接指導
2005年9月 会社法
2005年8月 固定資産税をめぐる諸問題(テナント内装の境界線)
2005年8月 改正法人税
2005年8月 税務調査のポイント
 ↑えっ?総務部のパソコンまでチェック?
  はたまた、個人事業主に対する調査が最近増えている訳とは。。
2005年8月 中小企業の会計に関する指針
 ↑賞与引当金など引当が税法上認められないと決まったばかりなの
  に、会計上は再度計上しなければならない?
2005年8月 民法改正
2005年7月 実例検討消費税
2005年7月 相続を争族にしない方法
2005年7月 医療法人設立セミナー
 ↑一人医療法人の設立が可能となり、法人化により様々な節税を!
2005年6月    民法と税法の接点
2005年6月 知的財産権の価値評価と相続税の関係
↑ホリエモン〜始まり、知的財産、特許・商標権・著作権、世界特許などこれからの企業と個人が守るべき話題です。 
2005年6月  ホームページ戦略セミナー
2005年6月  売れないのには訳があるセミナー  
2005年4月 固定資産税、不動産取得税の軽減の方法
↑○○都税事務所現役職員X氏より直接お話を伺いました。
不動産を購入すると、都税事務所から、不動産取得に関する様々な税金を払うように書類が届きます。
いったいどうやって分かったんだろう。増築したこともどうして知っているんだう。
ほんの少しの書類を提出するだけで、こんなに減税されるなんて。 
2005年4月 個人情報保護法
2005年4月  非公開株式の評価をめぐる諸問題

▲このページのトップに戻る
Copyright (C) 2005 KametaniTA Office. All Rights Reserved.